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 全国共済農業協同組合連合会(JA共済)は26日、がん共済と医療共済で02年以降、計521件(約6993万円)の不払いがあったと発表した。職員の不注意などで、支払うべき共済金を見落としたという。

 不払いがあったのは、がん共済の「がん退院後療養共済金」と医療共済の「がん重点保障特則」。補償の主力部分は支払われていたが、支払い手続きの際に、職員が特約などを見落としていた。支払い漏れのあった加入者の大半には、既に不足分を支払ったという。

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by ovng6svkhv | 2010-02-27 08:00
 メタボリック症候群対策の特定健診をめぐり、厚生労働省の研究班は20日までに、3万人以上のデータ解析で、腹囲が大きいほど同症候群や心臓病などのリスクが高まるとする報告書をまとめた。腹囲測定の有用性が裏付けられたといえるが、明確にリスクの高低を分ける数値を決めるのは困難で、女性の場合、現行の「90センチ以上」よりも「80センチ以上」が適切であることも示唆された。
 日本では腹囲(男性85センチ以上、女性90センチ以上)を同症候群診断の必須条件としているが、国際基準とは異なり、その妥当性に疑問の声も上がっている。同省は、新たな知見が集まれば、基準の見直しも検討するとしている。
 研究班は、国内の12の疫学調査の対象となった40〜74歳の男女約3万6600人の結果を総合的に解析。腹囲が大きいほど、同症候群のリスク要因(高血糖、脂質異常、高血圧)を2つ以上持つ率が高かった。男性の85センチと同程度にリスクが高まる女性の腹囲は80センチだった。
 さらに、追跡が可能だった約3万1000人について、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中など心血管疾患との関連を調べると、やはり腹囲が大きいほど発症率が高まる傾向がみられた。しかし、関連性は弱かった。 

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by ovng6svkhv | 2010-02-26 02:48
 酒を飲んで車を運転し事故を起こして2人にけがを負わせたとして、和歌山県警和歌山東署は20日、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、県立高校教諭大浦真一容疑者(28)=和歌山市弘西=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、20日午前2時5分ごろ、和歌山市上野の県道で酒気帯び状態で車を運転し作業中のロードローラーに衝突。建設作業員の男性(40)に軽傷を負わせ、さらに近くにいた建設作業員(20)にも衝突、左手首骨折の重傷を負わせた疑い。
 同署によると、容疑を認め「友達と2人で居酒屋やスナックを2、3軒はしごした」と話しているという。「工事現場に車が突っ込んできた」と別の作業員から110番があり、駆け付けた同署員が調べたところ、呼気からアルコールが検出された。 

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by ovng6svkhv | 2010-02-24 19:38
 22日午前1時55分頃、愛知県田原市南神戸町の豚舎から出火、木造平屋豚舎約470平方メートルを全焼し、豚375頭が焼死した。

 田原署の発表によると、出火当時、豚舎では子豚の暖房用としてガスヒーターをつけていたという。所有者の福井一夫さん(74)は「時々、ネズミがヒーターなどのコードをかじることがあった」と話しており、同署で出火原因を調べる。

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by ovng6svkhv | 2010-02-23 16:25
 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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by ovng6svkhv | 2010-02-22 16:59
 交通事故で重傷を負い、事故から約3年2カ月後に自殺した男性(死亡時21歳)の両親が、相手の乗用車を運転していた男性に約5120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。南場裕美子裁判官は「事故による障害や自分の将来を悲観しての自殺。他に原因はない」と、慰謝料など約1660万円の支払いを命じた。精神疾患などに罹患(りかん)した医学的診断はなく、判決は生前の言動などから事故との因果関係を認定した。

 判決によると、事故は04年2月、福岡市東区の県道で発生。原付きバイクで直進していた高校3年生(当時)の男性と、反対車線から右折してきた飲酒運転の乗用車が衝突した。男性は事故後に数回の手術を受けたがひざの関節が変形し、歩くのにつえが必要となった。運送会社からの就職内定も辞退し、07年4月に自宅で首つり自殺した。【和田武士】

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by ovng6svkhv | 2010-02-21 12:10
 「政策より金策に一生懸命だった」。詐欺容疑で逮捕された神武幸容疑者を知る議員秘書は、こう口をそろえる。神容疑者の周囲では金銭トラブルが絶えず、「被害者」は秘書仲間や報道関係者にまで及んだ。事務所運営費、ファンドへの投資、病気の治療費−。さまざまな口実でカネを無心した神容疑者は、議員秘書の立場も最大限に悪用。交渉には議員会館事務所も使われていた。

 関係者によると、神容疑者が金策を持ち掛けるようになったのは、山内議員秘書となった直後の平成18年ごろ。議員会館内で秘書仲間に対し、「ファンドへの投資」として200万〜1千万円の出資を募った。実際に数人の秘書が応じたが「半年後に利子をつけて返す」との約束はほごにされ、期日までに元金すら戻らなかったという。

 神奈川県内に住む元会社社長が融資を求められたのも、議員会館内の山内議員事務所だった。架空の投資事業組合の契約書を担保として、事務所運営費4千万円を融資したが、当然、カネは戻ってこなかった。

 元社長が東京地裁に提訴した貸金返還訴訟で、神容疑者は「投資事業組合の契約書はひな型で、実際の契約書ではなかった」などと証言。“詐欺”を否定し続けたが、交渉時に「ハーバードのビジネススクールで経営学修士(MBA)の資格を取得した」と話したことについては「夏期講習にだけ参加した」と虚偽説明を認めていた。

 「悪性のポリープが見つかったので治療費を貸してほしい」との依頼に応じ、神容疑者の口座へ300万円を振り込んだ報道関係者もいる。

 ある報道関係者は「政財界の事情には詳しく、『カネを貸して』と頼まれたら断れない雰囲気があった」と話している。

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by ovng6svkhv | 2010-02-20 02:15
 平野博文官房長官は19、20の両日、沖縄県を訪問する。1月に設置した政府の沖縄連絡室分室を視察し、職員と意見交換。県内自治体から寄せられた米軍基地問題、振興策に関する要望を聞く。20日には仲井真弘多知事と会談する。平野長官の沖縄訪問は1月に続き、2度目。
 同知事との会談では、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設をめぐる沖縄基地問題検討委員会での取り組みなどを説明する見通し。 

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by ovng6svkhv | 2010-02-19 01:45
 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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by ovng6svkhv | 2010-02-18 01:38
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、17日に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党が米領グアムと米自治領北マリアナ諸島テニアンへの移設案を提示する見通しとなった。10、11日にグアムなどを視察した社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長が11日夜帰国し、成田空港で記者団に明らかにした。

 阿部氏は「グアムは外すことはない。環境整備ができれば可能だ」と述べ、環境整備と合わせて提案する考えを表明。テニアンについても「(北マリアナ諸島のフィティアル知事が)ウエルカムだと言ってくれ、非常に可能性が出てきた」と語った。下地氏も「テニアン、グアムは訓練移設を含めて、17日のシナリオの一つに入ってくる」と述べた。長島昭久防衛政務官は11日、BSフジの報道番組で「テニアンはとんでもない方向だ」との見方を示した。【西田進一郎、朝日弘行】

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by ovng6svkhv | 2010-02-17 02:18