北沢俊美防衛相は20日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島について、「かりに徳之島でお願いをするということになれば、今の状況はなかなか厳しいものがある」と指摘。その後の参院外交防衛委員会でも、地元で大規模な反対集会が開かれたことに関連し「島の住民の半数が反対を訴えたことは極めて重く受け止めなければならない」と述べた。

 徳之島移設案を巡っては民主党鹿児島県連の川内博史代表が19日、鳩山由紀夫首相に撤回を申し入れている。政府は地元自治体に正式に移設案を打診する方針だが、交渉は一層困難になったとの認識を示したものだ。

 これに関連し、鳩山首相は20日午前、記者団に対し、普天間問題の「5月末決着」が実現しなかった場合について「5月末までに決着すると申し上げているわけですから、その決意をもってやるのみだ」と述べ、自身の進退についての言及は避けた。【仙石恭】

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by ovng6svkhv | 2010-04-27 18:14
 ■日本の高度な技術で脱温暖化

 −−エネルギーの主役は石炭から石油を経て、二酸化炭素(CO2)の排出のない原子力や再生可能エネルギーに移りつつあるとの認識が広がっている

 「再生可能エネルギーは出力が天候に左右される。原子力は高度な安全性を要求される上、需要に応じて出力を変動させることはまだ難しい。いずれも重要だが問題点がある。石炭は世界各地に分布し、地政学的リスクが小さく価格も比較的安定している。安定的なエネルギー供給を確保する上で果たす役割は大きい」

 −−石炭火力発電の環境面での性能は

 「最新の超々臨界圧プラント(USC)を採用する電源開発(Jパワー)の磯子2号機(横浜市)は発電効率が43%だ。他の先進国ではこれより数ポイント低く、途上国はさらに数ポイント低い。かつて日本では、国内産石炭の価格上昇でエネルギー源は石油に移ったが、石油危機で海外産の石炭を輸入するようになった。公害問題もあって、効率化が進展したのだ」

 −−さらにCO2排出を抑えることは可能か

 「USCの一層の改良や、より高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)、CO2を回収して地中に閉じこめるCCS技術の開発が進んでいる。これらが商用化されるまでは、USCの導入を広げるべきだ。国内の石炭火力の出力は計約3800万キロワットで、このうちUSCは3分の1程度。残りの発電所に順次導入していく必要がある」

 −−導入が進めば、燃料費も削減できる

 「USCは一般的な設備より10〜20%程度高価で燃料費の節約分を上回ってしまう。ただ、石炭価格が現在の1トンあたり約90ドルから上昇傾向にあることを考えると、設備投資額の1割程度の公的助成があれば、導入が進むだろう」

 −−USCが世界で導入されると、CO2排出削減が進みそうだ

 「仮に米国、中国、インドの石炭火力発電所をすべて日本のUSCに入れ替えれば、日本全体の排出量に匹敵する年間13億トンのCO2を削減できる。各国産の石炭の質の違いもあり、この通りにはいかないが、それ以外でも日本の高度な保守点検の技術などを活用すれば、各国の事情に応じた効率化はできる」

 −−日本の技術普及を促す上で重要な、地球温暖化対策の国際的な枠組み作り交渉は難航している

 「先進国が途上国の温室効果ガス排出削減に協力する見返りに排出枠を得るCDM(クリーン開発メカニズム)の活用がかぎをにぎる。しかし国連のCDM運用は手続きに時間がかかる。日本がリーダーシップをとり、途上国と2国間のCDMの枠組みを作って、技術移転を進めるべきだ」

(粂博之)

                   ◇

【プロフィル】中垣喜彦

 なかがき・よしひこ 九州大法卒。昭和36年電源開発。取締役などを経て平成13年社長、21年6月から相談役。17年4月から石炭エネルギーセンター会長。福岡県出身。72歳。

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by ovng6svkhv | 2010-04-23 03:36
 国に対して「ぼったくりバー」というなど、その発言が何かと注目される大阪府の橋下徹知事。就任3年目を迎え、現在積極的に進めているのが「大阪都構想」だ。府と大阪市を再編して特別区を置き、東京のように、大阪を「都」にするつもりだという。この構想に呼応するように府議会内では知事を支持する新会派も誕生。さらに橋下知事が代表を務める地域政党も近く立ち上げられ、構想実現に向けた動きが着々と進む。橋下知事が都を目指す真意は何か。(河居貴司)

 東京都には23の特別区があるが、選挙で選ばれた区長がおり、区議会も置かれている。東京の「区」はいわば「市」と同じような機能を持つ自治体だ。一方、大阪府の場合、府庁所在地の大阪市は政令市のため、24の区が置かれているが、区長は市職員の中から市長が任命し、区議会もない。

 橋下知事が目指す大阪都構想は、政令市の大阪市と、隣接する堺市などの市を再編し、20万〜30万人の人口規模の20区の特別区を設置。区長は選挙で選び、区議会も設ける方針だ。

 橋下知事が大阪都構想を掲げる背景には、大阪市が都道府県並みの予算と権限を持っていることが大阪の発展を妨げる元凶と考えていることがある。

 例えば大阪市内には「府立」「市立」の名が付いた同規模の体育館や博物館といったハコモノ施設がすぐ近くに存在。ムダ遣いの象徴ともいわれている。また、港湾や空港、交通網の整備など府全体にかかわるような重要施策について知事として判断しても大阪市長と意見が異なった場合、その調整に手間取り、必要なときに必要な政策が展開できない恐れがある。

 こうしたムダな投資や、意思決定ののろさが橋下知事にとっては大阪の低迷を招いたと映り、「都市の指揮官は一人で十分」との考えにたどりついた。

 ただ、大阪都構想の実現には高いハードルがある。府議会だけでなく、大阪、堺の両市など関係自治体の議会の賛同も必要だ。

 橋下知事は議会が改選を迎える来春の統一地方選に照準を合わせて地域政党「大阪維新の会」を結成し、独自候補の選定を進め、各議会で過半数を取って一気に再編を図りたい考えだ。

 すでに府議会では今月、22人の議員が知事支持の新会派を作った。今後、周辺の市議会にもこの流れが波及する可能性もある。

 ■繰り返される府市論争

 大阪府と大阪市は昔から仲が悪く、その関係は「府市(ふし)あわせ」と揶揄(やゆ)されてきた。だが、橋下徹知事と在阪民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、同じ民間出身ということもあり、当初は「府市始まって以来の協調関係」とも言われていた。

 その関係が冷え込んだのは、今年の初め、橋下知事が「大阪都」構想のもととなる「府市再編」論を持ち出してから。それまで「100点満点の市長」と持ち上げていた平松市長のことを「政治家としてビジョンがない」とこき下ろした。

 平松市長は大阪都構想に対抗するように、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」構想を提示した。平松構想のもとになったのは、磯村隆文・元大阪市長が提唱した「スーパー政令市構想」だったという。

 一方、橋下知事の大阪都構想も、もともとは前任の太田房江知事が提唱したビジョンがベースにある。当時も太田知事と磯村市長の間で激しい論争があったが、府と市という役所同士の主導権争いが見え隠れし、結局感情論のぶつけあいに終始した経緯がある。 今回の大阪都構想が実現するか否かには住民を巻き込んだ論争が必要だ。

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by ovng6svkhv | 2010-04-20 14:09
 大阪府寝屋川市で1歳女児が両親の虐待で死亡したとされる事件で、亡くなった岸本瑠奈ちゃんの全身に、あざ、やけどの跡など、20カ所以上の傷が残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。ほかの3姉妹に目立った傷は確認されておらず、府警寝屋川署捜査本部は、傷害致死容疑で逮捕した父親の憲(あきら)(26)、母親の美杏(みき)(27)両容疑者が瑠奈ちゃんだけに暴行を繰り返していたとみている。

 捜査関係者によると、今年1月27日、瑠奈ちゃんが意識不明で病院に搬送された際、頭部や背中、両足など全身に黒く変色したあざが複数あった。あごも骨折し、口元にはたばこを押しつけられたとみられるやけどの跡も残っていた。

 憲容疑者は調べに「しつけのため、これまでに頭を50〜100回、平手でたたいたが、虐待ではない」と話しているという。美杏容疑者も逮捕前、寝屋川市の保健師に「あざは、姉にたたかれたもの」と説明していた。しかし、府警の鑑定で、全身のあざは大人の力によるものと推測されるという。市の保健師は昨年2月の時点で、瑠奈ちゃんのほおにあざを確認している。

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by ovng6svkhv | 2010-04-14 10:33
 兵庫県警須磨署は4日までに、微量の大麻を隠し持っていたとして、大麻取締法違反(所持)の疑いで神戸市の中学3年の女子生徒(14)を逮捕、送検した。神戸市では昨年12月から今年1月にかけ、女子中学生らが大麻を所持していた疑いなどで相次ぎ逮捕、補導されている。神戸の女子中学生の間で大麻が簡単に入手できる“コネクション”ができている可能性が出てきた。

 またしても神戸の女子中学生だ。3日未明に逮捕された中学3年の女子生徒は「使ったことはないが、大麻と知って持っていた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は2日午前、神戸市須磨区の自宅で制服の上着ポケットに約0・09グラムの乾燥大麻を所持していた疑い。県警神戸西部少年サポートセンターに「女子生徒が大麻を持っているようだ」と通報があり、連絡を受けた母親がチャック付きポリ袋に入った大麻を発見し須磨署に届けた。1回で使い切るほどの量という。

 女子中学生の“大麻汚染”がやまない。兵庫県警少年育成課が1月7日に発表した事件では、長田区の市立中学2年の女子生徒(14)と兵庫区の店員少女(16)、別の市立中学に通う須磨区の2年の女子生徒(14)が大麻を所持していた疑いで逮捕。別の中学2年の生徒(13)も補導された。

 店員少女は交際している長田区の少年(19)からもらったと話していることが分かっているが、この少年は別の兵庫区の中学3年の女子生徒(15)に大麻を譲り渡したとして県警に逮捕されている。

 須磨署によると、今回の女子生徒は、1月に逮捕された女子中学生らのうち1人と知り合いと話しているほか「神戸・三宮周辺で知り合った(逮捕された女子中学生とは別の)神戸市内の同学年の女の子から3月にもらった」と供述。中学生らティーンエージャーの間に複数の大麻入手ルートがあるとみられ、入手経路について詳しく調べている。

 神戸市教育委員会の玉置章司指導課首席指導主事は「1月に事件が発覚して以降、かなりの指導をしていたにもかかわらず新たな逮捕者が出たことに驚いている。どれほどの広がりが出ているのか、対策を取る必要がある」と話している。

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by ovng6svkhv | 2010-04-09 00:24
 厚生労働省は3月31日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の第2回会合を開き、学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬の開発要望374件について、医療上の必要性の評価を行う専門作業班(WG)から検討状況の中間報告を受けた。当初、評価は3月末までに終える予定だったが、作業量が膨大なため、中間報告で「検討済み」とされたのは91件と全体の4分の1にとどまっており、4月末まで評価期限を延長することが決まった。

 WGは疾患分野別に7グループ設置されており、開発要望374件のうち、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることなどが確認できたものについて、「適応疾病の重篤性」と「医療上の有用性」の観点から医療上の必要性を評価。「生命に重大な影響がある疾患(致死的な疾患)」「既存の療法が国内にない」などの基準を満たしたものについては、国が企業に開発要請を行う。国内開発企業がない場合は開発企業を募集する。

 検討状況の中間報告によると、「検討済み」は91件にとどまり、「検討中」が182件、「海外承認等確認中」が101件。「検討済み」の91件のうち、国が企業に開発要請する基準を満たしていないのは4件のみ(評価が定まっていないものを除く)だった。
 ただ、厚労省の担当者によると、この91件は企業、学会、WGの3者が比較的開発に前向きなものが多かったが、「検討中」の182件は企業が開発に慎重なものが比較的多く含まれている。

 また、会合では構成員から、評価の考え方がWGごとに統一されていないことなどを問題視する声が上がり、これらの意見を基にWGは追加の検討を行うことから、中間報告で示された評価案が変更される可能性もある。


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by ovng6svkhv | 2010-04-05 23:14
 昨年11月、東京都杉並区高円寺南の雑居ビル2階の居酒屋で16人が死傷した火災を受け、東京消防庁は31日、小規模雑居ビルの防火安全対策報告書を発表した。火災を受けた雑居ビルの立ち入り検査の結果、9割超で違反が確認されたことから、違反内容や建物名の公表制度の創設、重大違反に対応する専従隊の立ち上げを検討するとしている。

 報告書では、高円寺南のビル火災で地元消防から指導された火災報知設備の断線が改修されていなかったなどの問題点を指摘。非常口が施錠されていたと推定されることなども指摘したうえで、今後は避難経路の確保、設備の不備の改善指導を徹底する方針を示した。

 原因については、厨房(ちゅうぼう)のガスグリラー付近から出火し、周囲に付着した油脂や天井の飾り布に燃え移って延焼したと推定されるとした。

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